Past Cover Story|過去の特集記事(2016年)

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他業態にみる発見のある売場づくり

「目的」から「立ち寄り」で
滞留時間の増加を狙う

この1〜2年、家電量販店では高付加価値商品の販売に注力し、それは粗利益率の増加となって表れている。確かに単価はアップした。しかし、買い上げ点数はどうだろうか。もちろん、量を拡大するために利益を削ってまで販売するのはナンセ

メーカー販社の16年度販売戦略

現場の提案力を
バックアップ

2016年度も3カ月が過ぎた。消費増税が2年半延期となり、当初計画していた駆け込みの需要は期待できなくなった。駆け込みがない分、反動がない“通常の需要の動き”になるとみられ、現場の力が試される時期ともいえる。現在、家電量

量販企業の16年3月決算

営業利益が大幅アップ
8社平均で 前年90%増

少子高齢化に伴う人口の減少や世代間・地域間での賃金格差、消費者の消費ニーズの変化などにより、長期的な家電需要の縮小が想定される中、今、家電量販企業は高付加価値商品シフトや非家電への取り組み強化を推進している。3月を決算期

 

女性が輝く店とは

15年8月28日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(通称:女性活躍推進法)」が成立。これは女性が職業生活において、その希望に沿って十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するためのもの。家電量販店における女

高単価商品が伸長

今こそ、 デジカメ販売

デジカメ市場は今2極化している。GfK Japanが2月10日に発表した「2015年家電・IT市場動向」によれば、エントリーモデルの販売が減少する一方、コンパクトカメラやミラーレスで高価格帯モデルの販売が伸長。デジカメの

料金改定で笑うのは誰だ

どうなる携帯販売

春先は携帯電話市場において最も重要な商戦期の1つだ。その重要な時期に、携帯電話市場が激変している。総務省が携帯電話の販売方法の適正化を行政指導したことにより、「実質0円」禁止となったからだ。それを受けて携帯キャリアでは新

16年度 国内家電需要総予測

テレビの金額は2桁増!
4Kが 50%超を占める

現在、多くの家電商品が国内生産ではなく、海外生産にシフトしている。そのため、為替の影響が商品の卸・販売価格に影響を与える傾向にあり、今回の予測にも反映されている。また、17年4月に予定されている消費税の増税による16年度

データで見る15年度主要商品の販売動向

需要把握で
第4Qの底上げを

今年度も残すところ、あと2カ月足らずとなった。現在の販売状況は前年度と比べて総体的に単価アップしている商品が多いが、販売数量は前年割れとなっている商品も多く見られ、この第4四半期でどれだけ販売の底上げができるかが店舗にお

 

資格の取得で
ソリューション提案を強化

昨今、店内に店舗スタッフの紹介とともに取得資格を提示している店舗が増加してきた。家電需要自体が停滞している現在、接客での差別化に取り組む企業が多くなってきていることの証といえよう。今、家電量販店は販売量を追求する「量販店

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