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不正サイト誘導は1〜6月で70万件超 【本誌全文掲載】
ネット環境の普及拡大でウイルスの脅威がさらに深刻化

 トレンドマイクロは8月31日、「ウイルスバスター」シリーズの新バージョン発表会を開催した。
 登壇した同社の大三川彰彦取締役副社長は、コンシューマーユーザーを取り巻く環境の変化やランサムウェア被害の実状などについて説明。スマートフォン利用世帯率は2014年で64.2%と、2010年の9.7%から急激に普及拡大してきた。
 これにより、インターネット利用時間帯も平日・休日を問わず、幅広い時間帯で利用されるようになってきた。また、スマートフォンの普及は同時にSNSによるコミュニケーションツールの普及も拡大させ、国内でLINEの利用者は約6,800万人にも達するという。
 これらネット環境の整備や拡大に伴い、ランサムウェアと呼ばれる不正プログラムの被害も増加してきた。同社の調べによると、日本国内でのランサムウェアの検出被害件数は2015年上期が1,690件だったのが、16年上期は1万2,100件になり、1年間で7.2倍にものぼることが分かった。
 感染したOSを起動不能にしたり、暗号化したファイルを徐々に削除してしまう“破壊的かつ悪質化”する新種のランサムウェアも2015年の年間では29種類が確認されたが、この2016年上期だけで、すでに2015年の倍以上となる79種類が確認されているという。
 さらにスマートフォンなどで不正サイトへ誘導された件数は、15年上期の約48万件から16年上期は73万6,000件と、これも急増している。
 今や、インターネットを利用するすべてのユーザーにとって、セキュリティ対策は喫緊の課題である。
 現状の家電量販店では機器とソフト売り場が分離されていることが多い。しかし、お客のデータを守るという観点から、セキュリティに対する注意喚起を売り場発信の情報としてしっかりと伝えるべきではないだろうか。機器とソフトの同時提案に注力されたい。(風間理男)