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17年3月期第1Qは8社中4社が減収
ヤマダは減収なるも売上原価や販管費圧縮で営業利益が前年同期比約2.5倍

 依然として消費者の家電製品に対する購買意欲には変化が見られず、さらにインバウンド需要の急速な低下やPC関連の低迷など、厳しさが続いている家電市場。3月期決算の各量販企業の第1四半期連結決算が出そろった。
 売上高は8社中4社が減収で、減収幅が最も大きかったのはノジマだ。
 同社は家電専門店とキャリアショップおよび通信専門店を展開している。
 家電専門店ではエアコンや4Kテレビが好調に推移し、調理家電や理美容家電も堅調に推移。また、前年同期よりも15店の新規出店効果もあり、こ
の家電専門店に関しては売上高が前年同期比102.7%と伸長した。
 逆にスマートフォンに代表される通信専門店やキャリアショップでは、総務省の「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の策定により、販売台数が減少。この影響から、特にキャリアショップの売上高は同93.5%にダウン。結果として第1Qの全体売上高は同97.3%となってしまった。
 売上高で約56%を占める通信事業の売り上げダウンは同社の営業利益や経常利益にも大きく影響し、第1Qは減収減益となっている。

ヤマダは大量閉店で減収に

 ヤマダ電機も第1Qは減収となった。特に大きな減収要因としては、前年度に実施した店舗の大量閉鎖がある。
 前年の5〜6月にかけて約60店を閉店し、直営店舗は前年同期と比べて29店が減少。さらに、この閉店に伴う閉鎖店舗での閉店セールによる売り上げが当然今期は計上されないため、売上高は前年同期比97.7%となっている。
 しかし、減収とはなったものの売上原価は前年同期比2.9%減で、販管費も同4.6%圧縮したため、営業利益は前年同期の25億9,200万円から64億900万円にアップし、前年同期から約2.5倍もの大幅な増益となった。
 営業外収益は前年同期よりもダウン。営業外費用は逆に前年同期から大幅に増加したため、経常利益は営業利益ほどの伸長率とはならなかったが、それでも前年同期比で5.6%増となっている。ちなみに当第1Qで前年同期より販管費を圧縮したのはヤマダ電機のみである。
 エディオンもヤマダ電機やノジマと同様に第1Qは前年比0.3%減の減収となった。
 AVや空調、白モノなどの家電販売については前年同期比101.6%と前年実績をクリアしている。しかし、ほとんどの量販店と同様に情報家電は需要低迷が続いており、特に情報家電カテゴリーの売上高の1/3を占める携帯電話の販売実績は同93.3%にダウン。情報家電全体の売上高も同96.2%に減少した。
 ゲーム・玩具や音響ソフト・楽器、住宅設備などを含むその他のカテゴリーは、家電修理・工事収入が前年同期比113.4%で2桁増となったが、全体では同98.7%で減収となり、売上高全体も同99.7%で前年同期から0.3ポイントのダウンとなった。

エディオンの経常は2.4倍

 エディオンの売上高は前年同期よりダウンしたが、売上原価は前年同期比で1.0%圧縮。これにより粗利益は逆に同1.6%増加し、販管費の増加も同0.3%の微増にとどめたため、営業利益は倍増。さらに営業外利益は前年同期の2,500万円から今期は2億5,500万円に大幅拡大した。この結果、経常利益は前年同期の同2.4倍に増加している。
 ピーシーデポコーポレーションの第一Qは増収増益で過去最高益を更新した。粗利益率は前年同期比6.1ポイント増の47.4%を記録し、仕入割引や販促協賛金も営業利益として算出した実質営業利益は11.7%にも達している。
 同社の好調要因にはソリューションサービスへのシフトが挙げられ、全体売上高に占める同サービス売上高は53.8%となった。
 しかし、周知のとおり、8月に契約者とのトラブルが表面化し、今後の同社の業績に対して不安要素が生じたことは否めない。(風間理男)